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更新日:2018/05/27

新規仮想通貨公開(ICO)とは何か

新規仮想通貨公開(ICO)とは何か

新規仮想通貨公開(ICO)は、新規株式公開(IPO)の仮想通貨版です。

 

IPOは、株式会社が事業資金を獲得する方法の1つとして有名ですが、ICOも、対称が株式ではなく仮想通貨であるという相違点はありますが、基本的な仕組みはIPOと同じです。

 

ただし、ICOには投資詐欺が多いので、気をつけなくてはなりません。

 

新規仮想通貨公開(ICO)とは

新規仮想通貨公開(ICO)とは、企業が、取引所で取引が始まる前の状態の仮想通貨を売って、事業資金を獲得することをいいます。

 

一般的には、新規に開発された未公開の仮想通貨が取引所での取引を開始(公開される)すると、その価格が急に上がります。

 

そのため、公開後に仮想通貨の価額が急上昇すれば、未公開の仮想通貨を保有していた者は、簡単に多額の事業資金を得ることができます。

 

未公開の仮想通貨は、その仮想通貨を開発した者やその親族、取引先、ベンチャーキャピタルなどが多く保有しています。

 

それらの開発者等が、開発者以外の者に対して、未公開の仮想通貨を販売することも可能です。

 

開発者以外の者であっても、将来有望な仮想通貨を、未公開の段階で大量に購入しておけば、取引所でその仮想通貨が取引を開始し、その仮想通貨の相場が上昇すれば、十分な利益を上げることができます。

 

ちなみに、未公開の段階での仮想通貨の販売を「プレセール」といいます。

新規仮想通貨公開(ICO)と新規株式公開(IPO)の違い

新規仮想通貨公開はICO(Initial Coin Offering:イニシャル・コール・オファリング)ともいいます。

 

これは、かつてのリクルート事件で有名となった未公開株(Initial Public Offering、略してIPO、イニシャル・パブリック・オファリング)の仮想通貨版ということができます。

 

未公開株とは、株式市場に上場する前の段階の株式のことです。一般的には、株式市場に初めて上場すると、株価が急に上昇します。

 

そのため、未公開株を多数保有していれば、その株式の上場開始後に、簡単に多額の利益を上げることができます。

 

かつてのリクルート事件では、この未公開株が賄賂として利用されました。

 

ICOも、このIPOになぞらえて命名されています。基本的な考え方も、ほとんど同じで、違いは、対象が株式であるか仮想通貨であるかだけです。

 

双方とも、うまく行けば、企業は、短期間に多額の資金を獲得できます。一方、投資家の方も、ICOやIPOがうまくいけば、短期間に多額の利益を上げることができます。

新規仮想通貨公開(ICO)を巡る詐欺について

一般的には、新規に開発された仮想通貨が公開されると、その価額は急に上昇します。

 

公開後、その仮想通貨の価額が公開前の価額を上回る場合には、未公開仮想通貨を購入した者は利益を上がることができるので、問題はありません。

 

その一方、未公開の仮想通貨が、公開後に、公開前の価格を下回る価額しか付けることができなかった場合には、未公開仮想通貨を購入した者は損失を被ります。

 

最悪の場合、公開後に取引がほとんど行われず、公開した仮想通貨の価額がほとんど0円となるケースも想定されます。この場合には、未公開仮想通貨を購入した者は大損をします。

 

未公開の仮想通貨を販売する者の中には、公開後にほとんど価格が付かないことを分かっていて、最初から詐欺の目的で、未公開の仮想通貨を販売する者もおります。

 

そういう者が販売する未公開仮想通貨を購入すると、一方的に資金を奪い取られるだけとなります。

 

ICOはまだ始まったばかりなので、まだ、大きな詐欺事件の話は聞こえてきません。しかし、先輩格であるIPOのほうは、過去に度々投資詐欺事件を起こしています。

 

ICOの方にも、今後、大きな詐欺事件が起こることはほぼ確実です。よって、ICOに投資をする場合には、詐欺に引っかからないように細心の注意を払うことが必要です。

新規仮想通貨公開(ICO)に投資をする場合の注意点

未公開の仮想通貨を購入しても、購入した仮想通貨が、公開後に、公開前の取引価額を上回る価格をつければ、ICO投資によって損をすることはありません。

 

損をするどころか、将来有望な仮想通貨を公開前に購入しておけば、公開後に、莫大な利益を上げることが可能です。

 

ICOに投資をする場合には、投資の対象であるICOが将来有望かどうかをよく見極めなくてはなりません。

 

ただし、ICOを募集する場合には、どの募集者も、必ず、自分が販売するICOは将来有望で、公開後に必ず価額が上昇すると宣伝します。

 

そういった公告に惑わされずに、自分でよく購入を計画するICOの将来性を検討する必要があります。

 

そうしておけば、最初から公開しても価格が付かない仮想通貨を、詐欺目的で販売する悪質なICO詐欺業者に引っかかって、大切な資金を巻き上げられることはほとんどないでしょう。

 

ICOによって事業資金を調達しようとする企業は、必ず、ホワイトペーパーと呼ばれる事業計画書を公表します。

 

ICOに投資を行う際には、この「ホワイトペーパー」をよく読んで、投資対象である仮想通貨やそれを発行する企業の将来性をよく考えなくてはなりません

新規仮想通貨公開(ICO)の具体例について

例えば、ITベンチャー企業A社が事業資金獲得のための、自社で開発した仮想通貨xyzを10億枚作製したとします。

 

A社は、そのうちの半分である5億枚を、A社の社長やその親族などの創業者グループが保有することとし、残り半分の5億枚を、希望者に販売するとします。

 

5億枚のxyzの公開前の販売価格は、1枚=0.2円とします。5億枚のxyzがすべて外部の投資家に販売できとすると、A社は、xyzの販売によって、1億円の資金を獲得できます。

 

時間が経過して、A社が作成したxyzは、取引所に公開され、仮想通貨取引所でビットコインやその他の仮想通貨、日本円やドルなどと交換できるようになりました。

 

「公開」した際のxyzの取引価格は、1枚=0.5円だとします。すると、公開前にxyzを購入した者は、1枚につき、0.5円−0.2円=0.3円の利益を獲得します。

 

創業者グループも、手元に保管しておいた5億枚のxyzを取引所で日本円に交換すれば、2億5千万円の資金を確保できます。

 

ちなみに、取引所に公開する前に仮想通貨を購入することを「プレセール購入」といいます。

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