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更新日:2018/01/05

中国政府、ICO(新規仮想通貨公開)による資金調達の禁止を発表

中国政府、ICO(新規仮想通貨公開)による資金調達の禁止を発表

中国人民銀行は、2017年9月4日に、中国国内で活発化していたICO(新規仮想通貨公開)による資金調達を禁止すると発表しました。

 

この発表を受け、今後、中国企業が中国国外でICOを行うようになることが予測されます。

 

中国政府はICOを金融詐欺やマルチ商法の一種と判断した

2017年9月4日、中国政府は、中国でのICO(新規仮想通貨公開)による資金調達を禁止すると発表しました。

 

IOCは、独自の仮想通貨トークンを発行することによって、迅速に大規模な資金調達が可能になる手法です。

 

中国でも、2017年中に、65件のICOが行われ、10万5千人から約390億円の資金調達が行われました。
(将来は⇒http://diamond.jp/articles/-/141082

 

中国政府の発表では、ICOは、金融秩序を乱す違法な金融事業活動で、金融詐欺やマルチ商法の疑いがある、とされています。

政府規制とは裏腹に、中国は、世界最大のビットコイン大国

2014年に中国人民銀行は、中国の金融機関がビットコインを取り扱うことを禁止しました。

 

現在でも、中国では、実物世界において商品をビットコインで購入することは違法となっています。

 

しかし、実物世界とは裏腹に、中国はもっとも活発なビットコイン・コミュニティを要しており、世界最大のビットコイン大国であります。

 

ビットコイン取引の80%以上は中国の人民元建てで行われていると言われています

 

ビットコインのマイニングに関しても、中国の法人が全産出量の70%以上を採掘していると言われています。

 

中国でビットコインの採掘が盛んなのは、大規模なマイニングには、高速処理が可能なコンピューターを何台も動かすため大量の電気が必要ですが、中国の電気料が安いからです。

アメリカ証券取引委員会が発表したICOに関する書簡について

米国のSEC(アメリカ証券取引委員会)は投資家に向けて、ICOに関する注意喚起を促す書簡を発しました。

 

その書簡では以下のようなことが述べられています。

  • ICOは、詐欺や技術的なミス、ハッキング、マルウェア(コンピューター・ウイルスの一種)の影響を受けやすいこと
  • 詐欺や盗難が発生した場合、ICOに投資を行った投資家が投下した資金を回収することが非常に難しくなること
  • 詐欺や投資被害にあったとしても、ICOに投資した投資家に対する連邦証券取取引法上の保護は、ないか、あったとしても、非常に貧弱であること

 

(詳細は⇒http://btcnews.jp/3g3uwba011995/

中国の金融当局である中国人民銀行(PBoC)は、アメリカのSECのように投資家に向けた書簡を発表はしていませんが、「IOCは金融詐欺、ねずみ講」と公言していますから、

 

上記のような見解を持っていることは間違いありません。

 

中央銀行のような規制当局からすると、ICOは、やはり危険な投資であると見えるのでしょう。

中国人民銀行のICO規制でどんなことが起こるか

中国人民銀行(PBoC)が中国国内でのICOを禁止したことで、中国企業は、中国国外でICOを行うようになるでしょう。

 

2014年にPBoCが、現実世界でビットコインで商品を購入することを使用を禁止した際に、中国の投資家は一斉に日本でビットコイン取引を行うようになりました。

 

今回の中国のICOの規制により、まだICO規制が行われていない日本で、中国企業がICOを行うことが活発化するかもしれません。

 

中国は、政府のビットコイン規制とは裏腹に、マイニングにおいても取引においても、世界最大のビットコイン大国で、仮想通貨に関する人々の関心が非常に高い国です。

 

仮に中国でICO規制が行われても、国外にICO取引が逃げるだけのような気もします。

 

いずれにしても、今回の中国政府のICO禁止の発表を受け、ICOには危険が伴うことが改めて認識されました

 

また、この禁止で、今後、中国で実施されるはずであったICOが、中国国外で行われるようになるものと推察されます。

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