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更新日:2018/01/05

ICO市場は急速に成長している!数分で億単位の資金が集まる不思議

ICO市場は急速に成長している!数分で億単位の資金が集まる不思議

仮想通貨を活用した資金調達方法であるICO(Initial Coin Offring:イニシャル・コイン・オファリング)は、短時間に多額の資金を容易に獲得できる方法として、

 

IT企業を中心として、全世界に広まりつつあります。株式市場と比較してICO市場の規模はまだまだ小さいですが、今後、ICOは、株式市場のあり方を大きく変える可能性があります。

 

ICOは市場で急成長を遂げている

現在(2017年9月)、市場ではICO(未公開仮想コイン)が急成長しています。

 

2016年にICOによる資金調達額は約100億円でしたが、2017年の4月〜6月までの3か月のICOによる資金調達額は約300億円となっています。
(詳細は⇒http://hiromaeda.com/2017/06/11/sendbitcointo-1f6tstb6pg8cfwhoqpfe8d9ptcdlvlhw7y/

 

2017年中(1月〜8月)に中国人投資家が行ったICOに対する出資額は約3,900億円超とされています。

 

あまりにもICOが活発に行われるために、中国政府は、ICOの無期限全面禁止を含めた規制を検討し始めていると言われています。
(詳細は⇒https://jp.reuters.com/article/idJP00093400_20170831_03620170831

短時間に多額の資金が集まるICO

日本では、ソーシャルメディアの「ALIS」が行ったICOが、わずか4分間の間に1億円以上の資金を集めたことが話題となっています。

 

わずか数分の間に1億円以上の資金を融通するということは、従来の資金調達の常識では考えられないことであり、ICOの特殊性を象徴する事例ということができます。
(詳細は⇒https://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000002_000027792/

 

アメリカでは、2017年4月に、ベンチャー企業のグノーシスが、ICOによって、数分間で10億円強の資金を獲得したことが話題となりました。

 

また、2017年6月初頭には、ウェブブラウザを開発する企業が、ICOによって、わずか30秒で約35億円を獲得したことが、メディアを騒がせました。

 

数秒から数分という非常に短い時間に多額の資金を調達できるのは、資金調達の手段に仮想通貨を活用しているからに他なりません。

 

インターネットを介して全世界に所在する無数のユーザーが同時に資金提供を行なえる仮想通貨のプラットフォームがあるからこそ、

 

このような従来のシステムでは考えられなかったような資金調達が可能になります。

ICOとはどういった資金調達方法か

ICOとは、ベンチャー企業等が、トークン(仮想通貨の一種)を発行して、それを仮想通貨取引所に公開前に、個人などの販売して資金を獲得する手法です。

 

トークンとは、一般には、証拠、記念品、代用貨幣、商品券、引換券などの意味を持つ英語です。

 

パソコンプログラミングの世界では、トークンは、ソースコードを解析する際に、それ以上細かい単位に分解できない最小の文字列のことをいいます。
(詳細は⇒http://e-words.jp/w/%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%B3.html

 

例えば、あるベンチャー企業X社が、そのベンチャー企業が提供するサービスの決済に使える独自のトークンを5億枚発行したとします。

 

X社の創業者グループは、そのうちの半分の2.5億枚を保有し、残りの2.5億枚を、個人などに1枚0.2円で販売します。すると、X社は、まず、2.5億枚×0.2円=5,000万円の資金を獲得できます。

 

X社の事業が順調に発展し、独自のトークンの需要が高まってきた段階で、X社は独自のトークンを仮想通貨取引所に公開します。

 

公開とは、独自のトークンを仮想通貨取引所でビットコインや日本円などの他の通貨と自由に交換できるようにすることで、株式における上場に相当するものです。

 

公開時に、X社のトークンが1枚1円のレートが付いたとします。すると、X社の創業者グループは、保有していた2.5億枚のトークンをすべて円に交換すれば、2億5千万円の事業資金を入手できます。

 

公開前のトークンの販売(プレセールといいます)によって得た5千万円と併せると、X社はICOによって3億円の事業資金を確保できます。

 

 

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