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更新日:2018/01/05

中国のビットコインの状況とは!?

中国のビットコイン状況とは!?

 

中国では、金融機関がビットコインを使ったり、ビットコインで商品を購入したりすることが禁止されています。

 

しかし、その一方で、ビットコイン市場は中国が支配しているともいわれています。

 

中国でのビットコインの動き

中国でのビットコインの動きは、まず、2013年10月に、中国の検索大手「バイドゥ」(百度)が、自社のWebサイト・セキュリティーサービスの利用者に対し、ビットコインでの決済を可能としました。

 

しかし、その直後の2013年12月に、中国人民銀行が、中国の金融機関がビットコインを使用することを禁止しました。これを受けて、「バイドゥ」は、特定のサービスについて、ビットコインの受け入れを禁止しました。

 

そして、現在の中国では、現実世界でビットコインを利用して商品の取引を行うことは違法とされています。
(詳細は⇒ https://ja.wikipedia.org/wiki/ビットコイン

ビットコインに対する中国政府の態度について

ビットコインに対する各国政府の態度としては、

@容認
A禁止
B放任

などがありますが、中国政府の態度は、Aの禁止です。

 

中国政府は、ビットコインが普及すると、それが中央銀王が発行する通貨(人民元)の脅威になる存在として認識されているため、そうなるまえにその使用を禁止してしまおうというスタンスをとっています。

 

ビットコインを支配する中国

アメリカに本社がある世界最大級の投資銀行「ゴールドマンサックス」が2015年3月に発表した調査結果によると、過去6か月間のビットコイン取引の約80%が中国人民元で、約19%がアメリカドルで、残りの1%でユーロで行われたということです。
(詳細は⇒cryptocurrencymagazine.com/china-driving-force-in-bitcoin

 

また、ビットコインを新規に獲得するためのマイニングには、大量の電力を使用しますが、中国では電気料金が安いため、マイニングが盛んで、マイニングも中国が支配しつつあると言われています。

 

中国では、中央銀行が金融機関にビットコインの使用を禁止していますから、ビットコインはそれほど普及していないと当然予測されるわけですが、それは中国国内だけの話であり、世界的な規模では、中国はビットコインに対して非常に大きな影響力を持つ国となっています。

 

中国では、ビットコインを利用した商品の売買が禁止されていますが、それにもかかわらず、中国がビットコイン市場を支配しているというのは矛盾していますが、中国人は、ビットコインを支払手段としてではなく、価値貯蔵手段(資産)として、熱心に投資を行っているようです。

ビットコインを中国が支配するようになったキッカケ

中国がビットコインに重要な影響力を持ったきっかけは、2014年2月に発生したマウントゴックスの破たん事件です。
(詳細は、ビットコインについて〜コラム〜「マウントゴックスの破たんとは」)

 

この事件当時、マントゴックスは全世界のビットコイン取引の約20%のシェアを有していましたが、マウントゴックスの破たんによって、空白となった20%のシェアに、中国の3つの取引所(OKコイン、BTCチャイナ、Huobi)が入ってきました。

 

それ以降、人民元によるビットコイン取引が急速に増加していきました。

 

なお、中国では、公式には金融機関がビットコインを取り扱うことが禁止されていますから、OKコイン、BTCチャイナ、Huobiなどの中国系の取引所は、何らかの規制の抜け道を利用していると推測されます。

中国政府は、ビットコインの包括的規制の実施を決定

2017年9月15日に、北京市のインターネット金融監督局が、中国の3大仮想通貨取引所(BTCチャイナ、OKコイン、フオビ)に対して、取引停止を要請しました。

 

これを受け、2017年10月いっぱいで、この3大取引所は、ビットコインなどの仮想通貨の取引を停止することになります

 

月によって上下はありますが、ビットコイン取引の90%が中国人民元建てで行われ、マイニング量の70%も、中国の法人が行われていると言われています。

 

中国はビットコイン大国ですが、中国政府が今回のビットコイン取引の包括的な規制を打ち出したことで、ビットコイン相場は暴落しました。

 

ビットコインの最大の利用国である中国で、包括的なビットコイン規制が行われたことで、今後、ビットコインは、試練に立つことになります。

中国政府の規制が、ビットコイン相場に大きな影響を与える

北朝鮮情勢の緊迫を受け、2017年9月2日には、ビットコインの相場は1BTC=約55万円と高騰しておりました。

 

しかし、同年9月4日には、中国政府が、中国国内でICOを行うことを禁止したため、それを受け、ビットコイン相場は、1BTC=約45万円と急落しました。

 

さらに、9月15日の、中国政府の3大取引所に対する取引停止要請を受け、ビットコインは、更に暴落し、1BTC=約35万円となりました。

 

現在(2017年9月22日)時点では、相場は持ち直して、1BTC=約40万円程度で推移していますが、今月の初頭に比べると1BTCが15万円近く値下がりがしています。
(詳細は⇒https://bitflyer.jp/

 

相場だけでなく、取引シェアも急落し、9月15日に政府がビットコインの包括規制を発表してからは、ビットコイン取引に占める中国のシェアは15%程度に下がっています。
(詳細は⇒http://jp.wsj.com/articles/SB12027504617403483524304583402171035265796

中国政府は、何故、ビットコインを禁止するのか

中国政府は、一部で市場経済を導入していますが、原則として、政府が経済を管理する統制経済の国です。

 

統制経済の国では、ビットコインのような、中央管理者が存在せず、全く自由に運用される通貨は、相容れない存在なのかもしれません。

 

政府が、金利を変動させたり、国債を売買したりして、国内資本の統制を行なおうとしても、資金がビットコインに流れてしまえば、それはうまくいきません。

 

国内で流通する資本を管理したい中国政府としては、コントロールの利かないビットコインの存在は、目障りなものであることは、間違いありません

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