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更新日:2018/07/17

ビットコインにかかる消費税について〜まとめ〜

ビットコイン購入時に消費税は課税される

ビットコイン購入時に消費税は課税される

現在のところ、ビットコインは「物」として認識されていますので、ビットコインを購入した場合には、消費税を支払う必要があります

 

よって、ビットコイン取引所などでビットコインを購入すると、その売却代金に8%を乗じた価額分の消費税の納税が必要になります。

2017年春から、ビットコイン購入時の消費税は課税されなくなる

2016年10月から、財務省と金融庁は、ビットコインの購入時に課税される消費税をなくす方向で検討を開始しました。このため、2017年春からは、ビットコイン購入時の消費税は非課税となる予定です。

 

現在のところ、ビツトコインは「物」として認識されています。よって、物の譲渡等の取引には、消費税が課税されますから、「物」であるビットコインの売買には、消費税が課税されています。

 

しかし、2017年春からは、ビットコインは「物」ではなく「支払手段」だという認識に改められるようです。支払手段の取引であれば、消費税の課税対象から外れますから、消費税が課税されなくなるという具合です。

2017年春からはビットコイン取引がより便利に

現在の消費税の税率は8%で、将来的には10%となることが予定されています。よって、ビットコイン購入時に消費税が課税されると、その代金の8%(又は10%)の消費税の支払が必要ですから、結構大きな負担となります。

 

しかし、2017年春には、ビットコイン購入時の支払はなくなる予定ですから、その分、ビットコイン購入費用が減じ、ビットコイン取引がより便利なものになります。

事業者ではない個人の方は税務署に消費税を納める必要はない

ビットコインを購入した時に消費税が課税されるからといって、ビットコインを購入された個人の方が、税務署に消費税を支払いに行くということはありません。税務署に消費税の納税を行う必要があるのは、一定の基準を満たす個人及び法人の事業者に限定されています。

 

よって、事業を行なわない個人の方が、税務署に消費税の確定申告に出向く必要はありません。税務署に消費税の納税が必要なのは、ビットコイン取引所など、事業としてビットコインの取引を行う者に限られます。

ビットコインで商品を購入する場合の消費税について

今までは、ビットコインを購入する際に係る消費税のお話でしたが、ビツトコインで時計やアクセサリーを購入する際には、従来どおり、消費税か課税されます。

 

ただし、日本円で商品を購入する場合のように、ビッツコイン購入代金に8%を乗じたビットコインを消費税として支払うのではありません。

 

それは、売主が、日本円で計算した商品代金に8%分の消費税額を加算した日本円の商品価額を、ビットコイン価額に換算した金額を、請求するという形になります

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