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更新日:2018/07/17

ビットコインと金融危機|キプロスで起きた資産課税と預金封鎖について〜まとめ〜

ビットコインが注目されるきっかけとなったキプロス危機

ビットコインが注目されるきっかけとなったキプロス危機

ビットコインが世界中から注目されるようになった1つのキッカケは、地中海の東の奥に位置するキプロス共和国の金融危機です。

 

キプロスの金融危機とは、財政危機に陥ったキプロス共和国に対して、EUが支援を行う代わりに、キプロス政府がキプロス全国民の預金に最大9.9%の資産課税を行う合意をしたことにはじまる金融危機のことをいいます。

資産課税と預金封鎖について

資産課税とは、預金金額に対して一定の税率を乗じた価額を資産税として徴収することをいいます。

 

例えば、1,000万円の預金のある方に9.9%の資産課税が行われたとすると、99万円が税金として徴収されるので、この方の預金残高は901万円に減少します。

 

なお、資産課税を行うためには、一時、すべての預金取引を停止します。預金取引を停止しない場合には、課税標準となる預金残高が確定しないので、資産課税を行うことができません。

 

そして、この資産課税のために預金取引を停止することを、預金封鎖といいます。キプロス危機の際、キプロス政府は、資産課税のために一時この預金封鎖を行うことを発表しました。

 

この発表の直後には、多くの人々がATMに殺到し、複数のATMの資金が枯渇するという事態が生じました。(参考URL⇒www.ifinance.ne.jp/glossary/world/wor030.html

金融危機に際し、キプロス国民は預金をビットコインに変えた

この金融危機に際して、キプロス国民の多くが、預金でビットコインを購入して、資産を預金からビットコインに変えました。ビットコインは、中央銀行(政府)のような管理者が存在しませんから、突然、預金の一部を税金として取り上げることはありません

 

キプロスの金融危機は、突然政府が預金の一部を国民から取り上げたことで、キプロス通貨に対する国民の信頼を失墜させ、その代替物として、政府の規制の及ばないビットコインのメリットを世に知らしめるきっかけとなりました。

日本でも起こり得る預金封鎖

日本で2015年10月に導入されたマイナンバーは、一説によると、将来における資産課税を視野に入れていると言われています。

 

また、資産課税が行われるとすれば、その前提として、預金封鎖も行われます。そして、今回のマイナンバーの導入は、将来の預金封鎖及び資産課税の際に、国民の預金を国家が効率的に把握するために道具として利用されたのではないかと、

 

事実、マイナンバーの導入の3年後には、マイナンバーに対する預金口座の登録が開始されます。資産課税が行われると、預金が一定割合で減少します

 

日本で預金封鎖や資産課税の実施が現実味を帯びてきた場合には、キプロス共和国と同様に、資産を預金からビットコインに変える人が大勢出てくると予想されます。

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