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更新日:2018/07/17

ビットコインの犯罪被害、保険や保証について〜まとめ〜

三井住友海上とビットフライヤーが発表したビットコイン保険について

三井住友海上とビットフライヤーが発表したビットコイン保険

2016年11月に、三井住友海上と、日本のビットコイン取引所ビットフライヤーが共同で、ビットコイン事業者向けに、サイバー攻撃でビットコインと難事件に遭った際の被害額を保障するサイバー保険を開発し、サービスの提供を開始しました。(参考 ⇒http://btcnews.jp/2cz0ds0n10242/

 

その補償額は、1,000万円から10億円まで、取引所が支払う保険料は、保障額や保険サービスの内容に応じて、数十万〜数百万円となっています。

 

保障の範囲は、「サイバー攻撃時によって発生したビットコインの盗難、消失等に対する損害賠償額」だけでなく、「見舞金費用、コンサルティング費用、原因調査費用、被害防止拡大費用」等事故対応費も含みます。

 

ただし、この保険は、事業者向け保険なので、個人の利用者は対象ではありません。なお、ビットコインの犯罪被害に遭った事業者(個人も同様)を救済する法律は、現在の日本には制定されていません。

繰り返されるハッカー被害について

ビットコイン取引所は、しばしばハッカーによる攻撃を受け、勝手にビットコインを引き出される被害を受けます。

 

例えば、2016年8月には、香港のビットコイン取引所(ビット・フィネックス)がハッカーに約12万BTC(日本円で約78億円相当額)のビットコインを引き出される被害を受けました。(詳細は「強烈なビットコインに対するサイバー攻撃」参考)

 

また、2014年4月に、当時東京に本社を置いていたビットコイン取引所マウントゴックスが、ハッカーに75万BTC(日本円で約479億円)のビットコインを不正に引き出されて、破たんしました。

 

ちなみに、マウントゴックス事件に関しては、被害額の一部は本当にハッカーによって不正に引き出されましたが、被害額の大部分は、当時のマウントゴックスの社長マルク・カルプレイスが、被害を装って自分の口座にビットコインを送金したことによる、カルプレイスは、横領罪で逮捕されました。

 

いままで、このような犯罪に巻き揉まれてビットコインを失った場合には、事業者(ビットコイン取引所)及び個人のユーザーに関して、被害額の補償は全くありませんでした。よって、ビットコインをハッカーに盗まれたら、泣き寝入りをする以外に方法はありませでした。

個人ユーザーが行うべきハッカー対策について

なお、最近、上記のように、ビットコイン取引所向けに、サイバー攻撃被害を保障する保険サービスの提供が開始されましたので、取引所がこの保険に加入していた場合には、ハッカー被害の補償を受けることができます。

 

しかし、個人向けのビットコイン保険の提供はまだなされておりませんし、ビットコインの犯罪被害を保障する法律もありませんので、個人ユーザーについては、未だに、無保険・無保証状態が続いています。よって、個人ユーザーには以下のようなハッカー対策を行う必要になります。

  1. アカウント(特にパスワード)の管理を厳重に行う
  2. 金額の大きなビットコインはオフラインのウォレットに保管する
  3. 信頼性の高いビットコイン取引所を使う
  4. 複数のウォレットにビットコインを分散して保管する
  5. オンライン上のウォレットには、必要最小限のビットコインしか保管しない
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