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更新日:2018/07/17

ヨーロッパのビットコインの状況とは!?

ヨーロッパのビットコイン状況とは!?

ヨーロッパは、アメリカ合衆国と並んで、世界中で、ビットコインが最もよく利用されている地域に該当します。

 

そこで、以下では、この ヨーロッパのビットコインの状況について解説します。

 

ヨーロッパのビットコイン

EU圏に属するほとんどの国では、ビットコイン取引は自由に行えます

 

ただし、ビットコインに税金をかけるかどうかという点については、ビットコイン課税に消極的なイギリスと、課税に積極的なドイツやスエーデン等の国別の温度差の違いはあります。

 

なお、アイスランドは、ヨーロッパの国々の中で唯一ビットコインを禁止しています。

ヨーロッパのビットコインの危険について

2013年10月に、アメリカで、麻薬や偽造パスポートの取引を仲介する闇サイト「シルクロード」が摘発され、その後の調査によって、アメリカとヨーロッパにまたがり、麻薬や違法な商品を取り扱う巨大な闇市場が存在することが明らかとなりました。

 

そして、匿名で取引できるビットコインは、警察の捜査を逃れることに役立つため、これらの闇市場での取引の決済手段として非常によく利用されていたことも判明しました。

 

従って、ヨーロッパでのビットコイン取引は、アメリカのそれと同様に、分からないところで犯罪に利用されている可能性があり、その意味では危険を内在したものといえます。

 

また、ヨーロッパはテロ活動が盛んですが、そのようなテロ集団に対する融資にもビットコインはよく利用されると言われています。犯罪に活用されることをどうやって防ぐかが、ヨーロッパのビットコインの課題と言えます。

イギリスのEU離脱とビットコイン

2016年6月23日にイギリスで行われた国民投票で、予想に反してEU離脱派が勝利し、イギリスがEUから離脱することが確定しました。この結果、ビットコインの価額は急上昇し、一時13%も上昇しました。

 

イギリスのEU離脱の決定によって、貴金属の金の価額も高騰したと言われていますが、ビットコインが金と同様に急騰したことは、ビットコインが、混乱が生じた際の安全資産として、人々に広く認知されていることを意味しています

英国政府が行ったビットコインに関する調査の意外な結果

2015年11月に、英国政府は、各業態のマネーロンダリングやテロリスト利用のリスク調査の結果を発表しました。
(詳細は⇒https://corp.zaif.jp/takao-asayama/995

 

それによると、英国において、マネーロンダリングやテロリスト利用等の犯罪利用のリスクが最も高いのが銀行預金で、最もリスク低いのがビットコイン、銀行預金とビットコインの中間レベルにあるのが中央管理者の存在する電子マネー、という結果となりました。

 

一般的には、匿名で利用でき、かつ、中央管理者の存在しないビットコインは、犯罪に利用されやすいというイメージがありますが、英国政府の調査結果は、そのイメージとは全く異なるものとなりました。

 

中央管理者の存在しないビットコインが、中央管理者の存在する電子マネーや銀行預金よりもマネーロンダリングやテロリスト利用のリスクが低いということは、皮肉な結果です。

 

この調査結果を受け、ビットコインは、ヨーロッパでのマネーロンダリングやテロ活動などの違法行為を幇助しているという認識を、改めなくてはならないかもしれません

 

2015年10月のEU司法裁判所の判断について

2015年10月22日に、欧州連合の最高裁判所に相当するEU司法裁判所は、ビットコインは税法上、商品ではなく通貨として扱うべきだという判断を下しました。

 

ビットコインが商品ではなく通貨だということは、ビットコイン取引所でビットコインをユーロやポンドに交換しても、それに対して付加価値税(日本の消費税に相当)は課税されないということになります。

 

この裁判で、ビットコインが商品であるという判断がなされた場合には、ビットコインをユーロなどの通貨に交換する際、付加価値税が課税されてしまうためビットコイン取引が割高になり、

 

ビットコイン取引に税金を貸さない地域に投資家が逃げてしまうことが懸念されましたが、それは払拭されました。(詳細は⇒jp.wsj.com/articles/SB

 

 

キプロス金融危機とビットコイン

ヨーロッパのビットコインについて考えるとき、キプロスの金融危機を欠くことができません。

 

キプロス金融危機とは、2013年3月に、財政危機に陥ったキプロス共和国が、EUからの金融支援を受ける条件として、キプロスにある銀行の全ての預金に、資産税を課税すると発表したことから始まる一連の事件のことです。

 

そして、この事件に関連し、資産税を課税する前提として、預金封鎖も行われました。預金封鎖とは、銀行預金の引き出しの全部又は一部を停止することをいいます。

 

これは、資産税の課税が明らかとなった場合、預金保有者の多くが銀行預金を引き出しに銀行窓口やATMに殺到することが予想されますが、それによる混乱を防ぐことが目的です。

 

また、同時に、預金封鎖は、資産税の課税対象である銀行残高を確保するためにも行われます。

 

最終的には、国民の銀行預金に資産税を課す法案が議会で否決されたことにより、最悪の事態は回避されましたが、この一連の事件は、キプロスの銀行が破たんしたツケを、国民の預金から税金を徴収することで穴埋めをしようとすることであり、多くのキプロス国民の政府及び政府が発行するキプロス通貨に対する信頼を失なわる結果となりました。

 

さて、このキプロス危機に際して、注目を集めたのがビットコインです。

 

キプロス政府が金融資産税の課税を発表し、国中が大混乱に陥った時期に、資産を通貨からビットコインに変える動きがあり、この動きは、全世界に報道され、政府が管理する通貨の限界と、運営者のいないビットコインの逆説的な安全性が、広く認識されるキッカケとなりました。

 

この事件後、危機の際の安全資産としてのビットコインの評価が高まり、ビットコイン取引がさらに拡大する1つの原因となりました。

 

上記のことが、ビットコイン史上で、このキプロスの金融危機は、非常に重要な意味を持ち、欠くことができないものであることの理由となります。

 
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