スポンサードリンク


更新日:2018/07/17

香港のビットコインの状況とは!?

香港のビットコイン状況とは!?

1国2制度を採用する香港では、ビットコインの利用が禁止されている本国・中国とは異なり、ビットコインが自由に利用できます。

 

以下では、この香港でのビットコインの状況について解説します。

 

香港でのビットコイン

香港は、現在は、中華人民共和国(中国)の特別行政区として、中国に所属していますが、2047年までは資本主義的な経済制度を採用することが決まっており、本土である中国とは異なる政治・経済制度(一国二制度)を採用しています。

 

よって、中国本土では、金融機関でのビットコインの利用は禁止されておりますが、香港では、中国本土とは異なり、香港の中央銀行である香港金融管理局は、香港ではビットコインに対する規制は行わないと発表していています。

 

つまり、香港では、ビットコインの取引を自由に行うことができるという訳です。なお、2013月11月に発表された香港金融管理局の最高責任者の発言によれば、ビットコインは香港で「仮想的商品」として取り扱われることになっています。

コインマップで見る香港のビットコインが利用可能な店舗

世界中のビットコインが利用可能な店舗を一覧で確認できるWebサイト「コインマップ」によると、2017年1月現在で、香港には、約12店舗のビットコイン対応の店舗があります
(詳細は⇒https://coinmap.org/welcome

 

同時点で、日本には、約90件のビットコイン対応店舗がありますが、国土面積から考えると、香港は、ビットコイン対応の店舗数がに多い地域であるということができます。

 

 

香港のビットコインを巡る2つの事件

2015年2月には、香港のビットコイン取引サイト「マイコイン」が突然取引停止を発表しました。

 

「マイコイン」には、3,000人ほどの被害者が、平均100万香港ドルを投資していましたので、「マイコイン」の取引停止で、30億香港ドル相当のビットコインが引き出せなくなりました。

 

30億香港ドルというと、日本円に換算すると約460億円となり、2014年2月に発生したマウントゴックス事件の被害額(約479億ドル)に匹敵する金額となります。

 

しかし、マウントゴックス事件とは異なり、「マイコイン」事件は、ビットコイン投資をする名目で投資家から資金をだましとった詐欺事件であり、ビットコインそのものが不正アクセスによって勝手に引き出されて消失したというものではありません。

 

しかし、ビットコインを利用した巨額の詐欺事件として、ビットコインの危険性を象徴する事件の1つです。
(詳細は⇒btcnews.jp/mycoin-did-ponzi-scheme-but-not-mtgox

 

一方、2016年8月には、香港を拠点とするビットコイン取引所Bitfinex(ビットフィネックス)が、ハッキングによる不正アクセスによって約12万BTC(日本円で約65億円)のビットコインを盗まれたと発表しました。

 

ビットフィネックスは、米ドル建てのビットコイン取引の最大手で、2015年には、ドル建てビットコイン取引の約50%をビットフィネックスが行っていました。この事件も、香港のビットコイン史に残る重大事件です。

 
スポンサードリンク

トップへ戻る