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更新日:2018/01/05

ビットコインがインフレーションに有効な理由

ビットコインがインフレーションに有効な理由

ビットコインが躍進した背景の1つには、政府が管理する通貨に対する不安感や不信感がありますが、その大きな原因となっているのが、政府が紙幣を刷りすぎて起こすインフレーションです。

 

 

ビットコインとインフレーション

ビットコインは中央銀行(政府)のような運営者を持たないお金(通貨)です。

 

政府が管理しないお金なんか考えられない、政府が管理するお金以外は信用しない、だから、ビットコインは引用できない、と言われる方も多いと思います。

 

しかし、政府が管理するお金が絶対的に信用できるかというと、必ずしも、それは正しいことではありません。その理由は、政府が管理するお金は、インフレーションを起こすからです。

 

そして、ビットコインは、政府が管理するお金がインフレーションを起こした場合の対処策の1つとして利用可能です。

インフレーションとは

インフレーションとは、通貨価値の下落のことを言います。

 

例えば、1年前には1万円で100本の牛乳が購入できたとします。しかし、現在、同じ1万円で90本の牛乳しか購入できないとします。

 

この場合、1万円で買える牛乳の本数は減少しているので、1万円の通貨価値は下がっていることになります。

ハイパーインフレーションとは

インフレーションによる通貨価値の下落率は年数%程度であることが普通です。しかし、通貨下落率が異常に高くなるケースを、特にハイパーインフレーションといいます。

 

例えば、第1次世界大戦後のドイツでは、わずか6か月間の間に、物価水準が25,000倍となり、パン1個が1兆マルクになるというようなインフレーションが起こりましたが、これがハイパーインフレーションに該当します。

 

ハイパーインフレーションが起こると、紙幣がただの紙切れとなります。

インフレーションが起こる理由

インフレーションが起こる原因は様々ありますが、その最大の理由は、通貨の運営者である中央銀行が、紙幣を発行しすぎることです。1万円札の製造原価は約4円と言われています。

 

中央銀行が紙幣を印刷してその紙幣で財やサービスを購入し、又は賃金を支払えば、政府は4円の原価で1万円の買い物をしたことになります。

 

4円の原価で1万円の買い物ができれば、次々紙幣を発行したくなるという誘惑にかられるのは誰が見ても明らかなことです。

 

しかし、4円の原価で1万円の買い物ができるからといって、政府が次々に紙幣を発行するようになると、市場がそれに気づいて、財やサービスの値段を釣り上げ始めます。

 

ここで、政府は、物価水準が上がっても、それを上回る勢いで紙幣を発行すれば、やはり、ただ同然の原価で買い物ができるわけですから、さらに紙幣の発行量を増やしたとします。

 

すると、市場の財や商品の価額(物価水準)はさらに上がります。このように政府の紙幣発行と物価水準の上昇が悪循環していくと、インフレーションが生起します。

政府が管理するお金が絶対安心というのは幻想

インフレーションが起こると、通貨価値は下落してゆき、人々が保有する財産は減っていきます。

 

特に、ハイパーインフレーションが起こった場合には、紙幣が紙切れ同然になるわけですから、全財産の没収に等しくなります。

 

ビットコインも、その相場が度々暴落して、ビットコインの価値が突然10%とか15%下落する場合もあり、危険だという声があります。

 

また、ビットコイン制度自体が崩壊して、ビットコインが全く無価値になる危険があるという方もいらっしゃいます。

 

しかし、政府が管理する通貨(お金)はたびたびインフレーションを起こし、通貨価値が大きく下落することもあります。

 

また、過去の歴史を見ると、政府が管理する通貨がハイパーインフレーションを起こして、その価値がほとんど0円となった事例も複数あります。

 

従って、政府が管理するお金が絶対安心だということは、ただの幻想にすぎません。

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