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更新日:2018/01/05

マレーシアのビットコインの状況とは!?

マレーシアのビットコイン状況とは!?

マレーシアでは、IT技術者のビットコインに関する関心は高いけれども、一般人のそれはまだ低いという状況です。

 

しかし、モバイル端末普及率の高さは、ビットコインの発展には好都合です。そこで、以下では、このマレーシアのビットコインの状況について解説します。

 

マレーシア政府のビットコインに対する態度

2014年1月にマレーシア国立銀行は、ビットコインはマレーシアの法定通貨として認められないという声明を発表しました。

 

マレーシア政府のビットコインへの態度は、ビットコインへの規制は当面行わないが、ユーザーは、ビットコインの危険を認識したうえで、自己責任でそれを使用すべきであるとするものです。

マレーシアのビットコインの概況について

マレーシアでは、ビットコインATMが存在するなど、若いIT技術者の間ではビットコインに関する関心が高いが、一般への普及はあまり進んでいません。

 

2014年1月にマレーシア国立銀行がビットコインに関する声明を発表した時点では、マレーシアでビットコインが利用可能な店舗は、シェアハウスを運営する「ヌーク・マレーシア」1件のみでした。

 

その後、2014年8月には、マレーシアのガソリンスタンドでビットコインでの決済が開始され、同年11月からは、ビットコインで利用可能なタクシーの運用が開始されました。

 

なお、世界中のビットコインが利用できる店舗を一覧で確認できる「coinmap」でみると、2017年1月現在で、マレーシアでは、首都クアラルンプール周辺に11店のビットコイン対応の店舗があります
(詳細は⇒https://coinmap.org/welcome

マレーシアのビットコインの将来について

マレーシアの銀行口座の普及率は66%(2011年)、同じくクレジットカードの普及率は12%(2011年)となっています。

 

一方、マレーシアのインタ―ネットの普及率は61%(2011年)、スマートフォンの普及率は80%(2013年)となっています。

 

100人当たりのモバイル端末の所持台数は141台(2012年)となっており、マレーシア人は、1人1台以上のモバイル端末を保有しています。
(詳細は⇒btcnews.jp/bitcoin-document-018

 

ビットコインは、モバイル端末で使用可能です。
よって、ビットコインの便利さが人々に認識された時、国民の大半が保有しているモバイル端末でも利用可能なビットコインが爆発的に普及する可能性はあります。

 

特に、中央銀行が発行する法定通貨がインフレや国債価額の暴落を起こして信用を失った場合には、それをきっかけに、ビットコインの普及が一気に増加するでしょう。

 

日本やアメリカ、EUなどの先進国では、従来の金融システムとの選択的な手段としてビットコインは存在するにすぎませんが、マレーシアのような発展途上国の場合には、既存の金融システムにビットコインが取って代わる可能性を秘めています

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