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更新日:2018/01/05

ビットコインとマイナンバー、どうかかわってくるの?

ビットコインとマイナンバー、どうかかわってくるの?

マイナンバーは将来の預金封鎖及び金融資産課税への布石だと言われていますが、ビットコインは、それらの危険から財産を守るための有効な手段となります。

 

ビットコインもマイナンバーもインターネットの産物

ビットコインもマイナンバーも、インターネットが社会の隅々まで普及した高度情報通信社会の産物という点で共通しています。

 

さて、マイナンバーは、平成27年10月に導入されましたが、その導入に際し、個人のプライバシーが国家によって集中管理されるのではないかという懸念が多く聞かれました。

 

ビットコインとマイナンバーは、インターネットに深く結びついているという点を除いては、関係性がないようにも思われます。

 

しかし、マイナンバーが持つ潜在的な危険に対して、ビットコインがそれに対する有効な対策を提供するという意味において、双方が関連しています

銀行預金口座に紐付けされるマイナンバー

マイナンバーの導入当初は、マイナンバーに紐付け(登録)される個人情報は、税・社会保障・災害対策の分野に関するものに限定されています。

 

しかし、導入から3年後の平成30年10月からは、預金口座情報へのマイナンバーの紐付けが予定されています。

 

預金口座情報のマイナンバーへの紐付けは、当初は、口座名義人の同意が必要とされていますが、数年以内に、紐付けが義務化(強制)される予定です。

 

マイナンバーが個人の預金口座に紐付けされると、国家が、個人の銀行預金残高を把握できるようになります。

マイナンバーに対する銀行口座情報の紐付けの目的は何か

政府の公式の見解では、マイナンバーの銀行預金口座への紐付けによって、隠し口座に資金を保管することで行う脱税を不可能にすることによって、税や社会制度の公平な運用が可能になることになっています。

 

しかし、一部の方は、その本当の目的は別のところにあると主張しています。財務省は、2016年6月末時点での、国の借金(国債+借入金)は約1,053兆円と発表しています。

 

また、国の借金である国債残高は約830兆円で、その金額は、1年間の税収の約16年分、国内総生産の約220%と、最悪の水準になっていると公表しています。

 

借金の水準がこのように高ければ、国債を買う人が極端に少なくなり、国債価額は暴落します。しかし、現在の日本の国債価額が暴落しているということはありません。

 

それは、国民が約1,650兆円の資産を保有しており、その金額が国(政府)の借金である1,053兆円を大きく上回るので、政府が倒産しても、国民の金融資産で借金を返せると国債の買い手が考えているからです。

 

分かりやすく言うと、国民という裕福な保証人が要るので、借金まみれの政府にもお金を貸す人がいるということになります。

 

ということは、このまま政府の借金が膨らみ続けて、政府が倒産した(国債の債務不履行が起こった)場合には、保証人である国民の資産から借金を返済することになります。

ビットコインには預金封鎖や資産課税の影響はなし

ビットコインの特徴の1つは、匿名で保管や取引ができることです。

 

匿名で保管や取引ができるということは、仮に、政府が債務不履行に陥り、借金を返すために国民の銀行預金に財産税を課したとしても、ビットコインは何の影響を受けないことを意味します。

 

財産税は、実質的な財産没収ですから、資産を銀行口座からビットコインに移しておけば、国家による財産没収から個人の財産を守ることができます

 

政府による資産課税を避けるために、資産を現金や預金からビットコインに移す動きは、2013年に、東地中海の奥にあるキプロス共和国で実際に起こりました。

 

(詳しくは「ビットコインと金融危機|キプロスで起きた資産課税と預金封鎖」参照)

通貨は本当に安全か

ビットコインが導入された当初、中央銀行(政府)のような管理者が存在しないお金(通貨)は信用できない、などという話が多数聞かれました。

 

しかし、政府が管理するお金が絶対安心できるかというと、それは幻想でしかりません。確かに、ビットコインには、ハッカーによる巨額の盗難事件を度々起こします。

 

例えば、2014年2月に破たんしたマウントゴックスは、一時、世界のビットコインの70%を取引していたと言われていますが、盗難(最終的には経営者の横領)で、所有するすべてのビットコインを失いました。

 

一方、政府が管理するお金は、少額の盗難事件は頻繁に起こりますが、総取引額に対する盗難被害額の比率はそれほど多くはありません。

 

しかし、政府が管理する通貨には、財産没収と同じ意味である資産課税が実施される可能性を否定できません。また、過去の歴史をみると、紙幣が紙切れ同然の価値しかもたなくなるハイパーインフレをたびたび起こします。

 

資産課税やハイパーインフレがあると、それらは犯罪ではありませんが、突然お金が消失するという意味では、お金が盗難されたのと同じ結果になります。

 

このことを考えた場合、政府が管理する通貨が絶対安全だというのは幻想にすぎず、ビットコインより通貨の方が信頼できるということも、絶対正しいことだとは言えません

 

終戦直後、日本でも資産課税が実施された

国民の資産で政府の借金を返済することは、かつての日本でも行われました。太平洋戦争が終わった直後、戦費調達のために発行した膨大な額の国債の返済が不可能になりました。

 

そこで、政府は、預金封鎖(預金の出し入れの一部制限)を行い、国民の預金に対して最高で90%もの財産税を課税しました。

 

90%の財産税とは、預金の90%を税金として徴収することになりますので、例えば、1,000万円の預金が突然100万円に減らされることを意味し、ほとんど財産没収と同じです。

 

財産税を課税する場合、国民の預金残高を正確に把握しなくてはなりません。

 

その際、銀行預金口座が紐付けされたマイナンバーがあると、財産税を徴収しようとする政府は、簡単に課税対象である国民の預金残高を把握できるので、非常に助かります。

 

その為、マイナンバーの導入は、将来の財産税に向けての布石ではないかと言われています。

 
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