スポンサードリンク


更新日:2018/01/05

中国の3大ビットコイン取引所の閉鎖で、ビットコインが大暴落!

中国の3代ビットコイン取引所の閉鎖で、ビットコインが大暴落!

現在のビットコインは、取引の90%、マイニング量の70%を中国が独占しており、中国は世界最大のビットコイン大国です。

 

中国政府は、2017年9月15日に、中国の3大ビットコイン取引所に対して、営業停止を命じましたが、これによって、ビットコイン相場が40%も下落しました。

 

中国の金融当局が、ビットコイン取引所の業務停止を命じる

中国メディアの発表によると、北京市のインターネット金融監督局が、市内のビットコイン取引所の責任者を集めて、取引停止の期日を定めて公表するように求めました。

 

中国の3大ビットコイン取引所とは、BTCチャイナ、OKコイン、火幣網(フオビ:huobi)です。

 

2017年9月15日に行われた金融監督局の指導を受け、OKコインと火幣網が、15日夜、今年10月末までに業務停止をすることを発表しました。

 

金融当局の指導前の前日の9月14日には、BTCチャイナが今年9月末日での業務停止を発表していますので、10月末までに、中国の3大取引所はすべて活動を停止します。

 

これを受け、ビットコイン相場は急落、9月2日に、北朝鮮情勢の緊迫で1BTC=5,000ドル(約50万円)だったのが、9月15日には1BTC=3,000ドル(約30万円)を割りました。
(詳細は⇒http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170915-OYT1T50120.html

 

下落率は約40%近くにのぼり、北朝鮮情勢の緊迫で加熱していた市場は、一気に冷めました

ビットコインに対する規制を強める中国

中国では、2013年12月に、中国の中央銀行である中国人民銀行が、中国の金融機関でビットコインを取り扱うことを禁止しています。

 

また、2016年末にビットコインが最高値を更新した直後、中国政府は、3大ビットコイン取引所(BTCチャイナ、OKコイン、火幣網)の規制のための調査に乗り出しました。

 

2014年9月4日に、ビットコインなどの仮想通貨を使用した企業の資金調達の方法であるICO(イニシャル・コイン・オファリング)を禁止すると発表しました。

 

そして、今回の、3大ビットコイン取引所の営業活動の停止を求める指導がなされました。

 

中国政府は、ビットコイン市場が過熱気味になる度に、ビットコインの規制策を打ち出しており、その度に、ビットコインの相場は暴落しています

 

中国政府は、ビットコインに対しては、非常に懐疑的な立場をとっています。

中国政府は、何故、ビットコインに懐疑的なのか

中国は、資本の海外流出に敏感だと言われています。

 

従って、中国政府は、中国人が人民元でビットコインを大量に買うことは、実質的には、大量の人民元が海外に流出していることを意味します。

 

また、中国は、有利な条件で輸出を行うために、人民元の対ドルレートを低めにする為替操作を行っています。

 

しかし、為替操作を行っても、大量の資金がビットコインに流れていくと、政府が思った通りに為替操作ができなくなります

 

それらの理由によって、中国政府は、できるだけビットコイン取引を規制したいものと思われます。そもそも、中国は自由経済ではなく、統制経済です。

 

経済の根幹をなす通貨が、政府のコントロールが全く効かず、自立的に運営されるビットコインは、統制経済を実施する中国には、相容れない存在なのかもしれません。

中国は世界最大のビットコイン大国

中央政府は、ビットコインを厳しく規制していますが、それにもかかわらず、ビットコイン取引の90%は人民元建てだと言われています。

 

ビットコインのマイニングも、中国が最も盛んで、中国勢が、全世界のビットコインのマイニング量の70%を占めると言われています。

 

また、現在確認されているマイニング業者の上位10社のうち、9社までが中国企業だともいわれています。
(詳細は⇒http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1708/24/news055.html

 

ビットコインは中国に牛耳られているといっても過言ではありません。

 

つい最近も、ビットコインはビットコインとビットコイン・キャッシュに分裂しましたが、この背景には、中国の大手マイナーの強力なプッシュがあったと言われています。

中国がビットコイン大国なのは中国経済が不安定だから

中国がビットコイン大国であるということは、中国の金融インフラが優れている、ということを意味するわけでは決してありません。ビットコインを生んだフィンテック革命の中心は、アメリカです。

 

実は、中国では、中国通貨である人民元が国民に信用されていないので、ビットコインが買われているという事実があります。近い将来、中国経済が破綻するという説は、頻繁に報道されています。

 

経済が破綻すれば、人民元は紙くずにかるか、そうならなくても、その価値を大幅に下落させます。

 

そうすれば、人民元で預金や国債を持っていると、大きな損失を被ります。

 

それに対して、特定の政府との結びつきがないビットコインは、中国経済が破綻しても、その価値が下がるということはありません。

 

多くの中国人が、国の将来に不安を感じて、人民元を信用していないからこそ、余剰資金の矛先がビットコインに向かいます。

 

中国がビットコイン大国であることは、決して、中国経済が健全であるからではなく、反対に、その行き先が不透明であることの表れと言えます。

 

そのことを考えれば、日本で、ビットコインが爆発的に普及しないことは、実物経済における日本の金融インフラや、日本の通貨である日本円が、安定しているからだと言えます

中国政府の動向には常に目を配っておく

世界最大のビットコイン大国である中国の動向は、ビットコイン相場に大きな影響を与えます。

 

過去に中国が与えたビットコインへの影響を見ると、そのほとんどが、中国政府がビットコインを規制する政策を打ち出した結果、ビットコイン相場が暴落するというものです。

 

ビットコイン相場を読む場合には、中国(中国政府)の動向について、常に目を配っておかなくてはなりません。

スポンサードリンク