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更新日:2018/04/16

2017年4月の仮想通貨法の施行で仮想通貨業界の再編成が進む

2017年4月の仮想通貨法の施行で仮想通貨業界の再編成が進む

2017年4月に施行(6か月間の猶予あり)された仮想通貨法によって、仮想通貨取引所は登録制となり、また、仮想通貨の業界団体が公表するホワイトリストに掲載されていない仮想通貨は、

 

取引所で取引できなくなります。仮想通貨法の施行によって、仮想通貨業界は、再編成が進みます。

 

2017年10月から仮想通貨取引所は登録制となる

2017年4月に改正資金決済法が施行されました。この法律は、別名を仮想通貨法といい、この法律の施行により、いよいよ政府が仮想通貨の規制に乗り出してきました。

 

この法律には、6か月間の猶予が設けられているので、実際に運用が始まるのが、2017年10月からということになります。

 

仮想通貨法によって、まず、仮想通貨取引所は登録制となり、登録業者以外は仮想通貨を取り扱うことができなくなります。そして、登録業者には、監査や顧客資産の分散管理が義務付けられます

 

ビットコインなどの仮想通貨は、政府のような中央管理者が存在しなくても、システムの維持が可能だということが大きな特徴でしたが、今回の仮想通貨法の成立によって、

 

完全に中央政府に管理されるというわけではありませんが、政府によって明確な規制を受けることになりました。

ホワイトリストとは

今回の仮想通貨法によって、仮想通貨の業界団体は、登録業者取り扱うことができる仮想通貨をリストにまとめて公表することを求められます。このリストのことを「ホワイトリスト」といいます

 

業界団体が作成するホワイトリストに載っていない仮想通貨は、登録業者(日本の仮想通貨取引所)が取り扱うことができなくなります。ホワイトリストに載らない仮想通貨は、

 

個人間の取引は可能ですが、取引所では取引できなくなりますから、その流通が大幅に制限されることになります。

 

ビットコイン、イサーリアム、リップルなどの主要な仮想通貨は、ホワイトリストに載ることが確実視されていますが、仮想通貨は現在750種類以上あると言われておりますが、

 

その大半は、ホワイトリストから外れて、今後の取引が大幅に制限されることになります。

仮想通貨法の目的

2014年7月に、麻薬、偽造パスポート、ハッカー技術などの闇取引をインターネット上で仲介していた「シルクロード」がアメリカ連邦捜査局に摘発されました。

 

「シルククロード」は、決済の全てを仮想通貨ビットコインで行っていたことで、この事件は、ビットコインが犯罪に利用されやすいことを世間に知らしめるキッカケとなりました。

 

また、2014年3月には、約115億円相当のビットコインがハッキングで消滅するというマウントゴックス事件が起こりました。

 

これは、最終的には、マウントゴックスの代表者による詐欺であることが判明しましたが、巨額のビットコインが消滅したことで、世間を驚かせました。

 

仮想通貨法によって、仮想通貨取引所が登録制となれば、政府による仮想通貨取扱所に対する定期的な監査が入るので、仮想通貨が麻薬などの闇取引に利用されたり、

 

詐欺事件によって、大量の仮想通貨が消滅する事件などが起こりにくくなります。

仮想通貨法の施行で業界の再編が進む

現在、仮想通貨は750種類以上存在すると言われておりますが、今回のホワイトリストの設定によって、その大半は、淘汰されて消滅することになると思います。

 

仮想通貨の中には、詐欺まがいのものもいくつか含まれていますから、取引所で取引される仮想通貨が信用のおけるものに限定されることは、よいことかもしれません。

 

また、仮想通貨取引所として登録可能なのは、資本金が1,000万円以上で純資産額がマイナスでない事業者に限定されます。

 

これによって、財政基盤の弱い事業者は、仮想通貨取引から撤退することになると思います。

 

取引所の中には、詐欺目的で設立されるものもありますから、ユーザーにとっては、取引業者の登録制は、より安全な取引を保証することになるでしょう。

 

いずれにしても、仮想通貨法の施行で、仮想通貨業界の再編成が大きく進むことになると考えられます。

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