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更新日:2018/01/05

2017年にビットコイン決済は一気に広がる?仮想通貨法が与える影響

2017年にビットコイン決済は一気に広がる?仮想通貨法が与える影響

2017年7月に、大手家電のビットクカメラや格安航空Peachがビットコイン決済の導入を決めました。

 

有名企業がこの時期にビットコイン決済の導入を決めたのは、2017年4月に施行された仮想通貨法の影響があります。では、その影響とは、一体どのようなものなのでしょうか。

 

家電大手のビットカメラがビットコインでの決済を導入

家電大手のビックカメラは、2017年7月26日より、ビットコインでの決済サービスを全国に展開する59店舗で導入すると発表しました。

 

ビックカメラでは、既に、東京にある2店舗で、試験的にビットコインでの決済サービスを導入しており、利用者から、想像以上の好評を博していたとのことです。

 

今回、仮想通貨法の施行に伴い、仮想通貨取引所が登録制となり、政府の監督を受けることになりましたが、これによって、ビットコインの信頼性が増し、

 

ビックカメラでは、ビットクカメラ及び系列の家電ブランド(コジマやソフマップなど)の全店舗でビットコインによる決済を導入することになりました。

 

ただし、ビットコインで決済ができるのは1会計につき10万円までの上限が設けられています。大型家電の購入など、10万円を超える商品を購入する場合には、従来どおり、現金やクレジットでのお支払いになります。

 

(詳細は⇒http://news.livedoor.com/article/detail/13383512/

格安航空Peachがビットコインでの決済を導入

格安航空のPeachも、2017年12月末までに、ビットコインによる決済サービスの導入を決定しました。実現すれば、日本の航空会社では初めてのビットコイン決済導入となります。

 

Peachのビットコイン決済の導入に当たって、Peachは、ビットコイン取引所などのサービスを手掛けるビットポイントジャパン(本社:東京都目黒区)と提携することになっています。

 

Peachがビットコイン決済の導入を決定したのも、仮想通貨法の導入が一役買っています。

 

仮想通貨取引所が登録制となったことで、仮想通貨の信頼性が増し、今後、ビットコインなどの仮想通貨が利用できる加盟店が増大すると予想されたため、Peachはビットコインの導入を決めたと言われています。

 

(www.itmedia.co.jp ? ITmedia NEWS ? 企業・業界動向)

仮想通貨法の導入でビット金決済は一気に拡大する可能性

ビックカメラや格安航空のPeachのように、仮想通貨法の施行によって、仮想通貨の信頼性が増したと判断して、ビットコイン決済を導入する企業は、今後、次々に出現してくると予想されています。

 

ビットコイン決済を本格的に導入する企業が増えれば増えるほど、ビットコインがより使いやすくなります。そうすると、ますます、ビットコイン決済を導入する企業が増えてきます。

 

仮想通貨法の導入(本格的な運用開始は2017年10月から)によって、日本国内において、ビットコインの利用は一気に拡大する可能性があり、今後のビットコインの動きには目が離せません。

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