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更新日:2018/04/16

シンガポールのビットコインの状況とは!?

シンガポールのビットコイン状況とは!?

貿易、交通、金融の先進地であるシンガポールは、アジアにおけるビットコインの先進国と言われています。

 

そこで、以下では、このシンガポールでのビットコインの状況について解説します。

 

ビットコインに対するシンガポール政府の態度

2013年9月に、シンガポールの金融当局であるシンガポール金融管理局が、ビットコインは利用者の自己責任による運用が原則であり、規制により干渉は行わないとする見解を発表しました。

 

また、2014年1月にシンガポールの内国歳入庁(日本の国税庁に相当)が、ビットコインに対する課税ガイドラインを発表しました。

 

それは、ビットコインで商品を売った場合、それによるビットコイン収入は課税の対象となり、また、ビットコイン投資を行ってビットコインのキャピタルゲインを得た場合にも、当該利益についても課税対象となり、さらに、ビットコインでサービスの支払いをした場合には、消費税の課税対象となる、というものです。

 

ビットコインの課税関係に対し、税務当局が明確な指針を示したのは、世界中でシンガポールが最も早く、その意味では、シンガポールはビットコインの先進国と言えます。ちなみに、アジア初のビットコインATMは、シンガポールに設置されました。

シンガポールのビットコイン対応店舗について

世界中のビットコインが利用可能な店舗を一覧で確認できるWebサイト「コインマップ」によると、2017年1月現在で、香港には、約36店舗のビットコイン対応の店舗があります。
(詳細は⇒https://coinmap.org/welcome

 

同時点で、日本には、約90件のビットコイン対応店舗がありますが、国土面積から考えると、シンガポールは、ビットコイン対応の店舗数が非常に多い地域であるということができます。

シンガポールのビットコインの特徴について

シンガポールは、貿易、交通、金融の先進地で、世界第3位の外国為替市場、世界第4位の金融センターの地位を保有しています。

 

ビットコイン取引も盛んで、2014年時点で、過去数年間に渡る投資によってシンガポールにおけるビットコインの流通量は100億ドル以上に到達しています。

 

そのような状況下、シンガポール当局は、ビットコインが資金洗浄やテロリストたちの資金調達に利用される可能性を重要視し。

 

ビットコイン取り扱う全事業者をマネーロンダリングなどを取り締まる規制の対象とし、ビットコイン取り扱い事業者には、顧客の身元を特定し、犯罪が疑われる場合には、当局に報告する義課せられました。

 

一方、シンガポール当局は、ビットコインそのものに対する規制は行わない姿勢を示しており、当局が、ビットコインの取引は自由に行わせるが、それを利用した犯罪については取り締まるというスタンスをとっていることが、シンガポールにおけるビットコインの特徴となっています。

 

(詳細は⇒www.nikkei.com/article/DGXNASGM1403F_U4A310C1000000

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