スポンサードリンク


更新日:2018/07/17

ビットコインと税金、利用者は課税される!?

ビットコインと税金、利用者は課税される?

ビットコインの価値は常に変動しています。よって、ビットコインの価格が安い時に購入し、ビットコインが高くなってから売却すれば、利益が発生します。

 

では、この利益に対して税金は課税されるのでしょうか。以下で解説します。

 

ビットコインの売買による利益には譲渡所得税が課税され

税法上、ビットコインは「物」に該当します。物の売買によって利益を生じた場合には、譲渡所得税の課税対象となります。従って、譲渡所得税が課税されます。

 

例えば、貴金属である金や銀を相場の安い時期に買って、相場が高くなった時に売却して利益を生じた場合、その利益に対して譲渡所得税が課税されるのと同じ理屈です。

ビットコイン売買益に対する譲渡所得税の納税方法について

ビットコイン売買益に対する譲渡所得税の納税方法は、確定申告の方法によります。

 

よって、ビットコイン売買で利益を上げた場合には、その利益を上げた年の翌年の2月16日から3月15日までの間に、確定申告を行わなくてはなりません

 

ビットコインによる譲渡益は、その他資産の譲渡益に該当し、総合課税方式が採用されるので、給与所得や事業所得と合算し、所得税法に規定する累進税率で税額が計算されます。

 

ビットコインと税金の問題点について

ビットコイン口座は匿名で開設できるので、ビットコイン取引は匿名で行えます。よって、ビットコイン取引で利益を上げた者がその利益を申告しない限り、税務署がその脱税を発見することは容易ではありません。

 

株式の売買でしたら、株主が開設した証券口座を通じて取引が行われますから、株主が脱税をしても、税務署が証券口座を調査すれば、比較的簡単にその事実が明らかとなります。

 

一方、ビットコイン取引で多額の利益を上げ、その利益を匿名の口座にビットコインとして保有しておけば、多額の利益を上げたことが外部に発覚しません。

 

ここで納税者がビットコインの譲渡益の確定申告をしなければ、脱税が簡単に行えることになります。

 

なお、ビットコインを通貨(円)に変えれば、その円は銀行口座に振り込まれますから、そこから脱税が発覚する可能性がありますが、少額ずつ換金されればお手上げです。

 

いずれにしても、匿名で取引できるビットコインは、税務当局がその内容を把握するのが難しく、脱税が横行する可能性があり、今後の課題ということができます。

 

 

ビットコインの創設者に関する税金問題について

ちなみに、ビットコインの創始者中本哲史と名乗る人物は、ビットコインで1,000億円の利益を上げたと言われていますが、この人物の実在は確認されておりません。

 

1,000億円の利益を上げれば、その20%は税金として徴収されるはずですが、その人物の所在すらつかめていません。このことは、ビットコインと税金の問題を顕著に象徴する事例です。

 
スポンサードリンク

トップへ戻る