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更新日:2018/04/16

ホワイトリストの導入で、仮想通貨の種類は大幅に減る?

ホワイトリストの導入で、仮想通貨の種類は大幅に減る?

2017年10月以降は、仮想通貨の業界団体が公表するホワイトリストに記載されていない仮想通貨は、日本の仮想通貨取引所では取引できなくなります。

 

これによって、現在1,000以上ある仮想通貨の種類は大幅に減ることになるでしょうが、その代わり、仮想通貨取引の信頼性が増し、仮想通貨による決済が大幅に拡大する可能性があります。

 

ホワイトリストとは

ホワイトリストとは、2017年4月に公布された改正資金決済法(通称・仮想通貨法)で規定された、日本の仮想通貨取引所で取引可能な仮想通貨をリスト化したものです。

 

日本の仮想通貨取引所では、ホワイトリストに載っていない仮想通貨は取引ができなくなりますので、今後、ホワイトリストにどのような仮想通貨が載るかということは、注視していかなくてはなりません。

 

ホワイトリストは、仮想通貨法によってその設定が義務付けられていますが、ホワイトリストを作成するのは、行政庁(金融庁)ではありません。

 

ホワイトリストを作成・公表するのは、金融庁が認定した仮想通貨の業界団体です。この業界団体のことを「認定資金決済事業者協会」といいます。

 

認定資金決済事業者協会は、2017年8月現在で、(社)日本資金決済業協会のみですが、(社)日本ブロックチェーン協会や(社)日本仮想通貨事業者協会も認定を目指しているとのことですので、

 

2017年10月の仮想通貨法の施行(仮想通貨法の成功には6か月間の猶予がある)までには、認定資金決済事業者協会は3団体になっているかもしれません。

ホワイトリストに載らないと、日本の取引所で取引できなくなる

2017年10月に仮想通貨法の施行が始まると、ホワイトリストに載っていない仮想通貨は日本の仮想通貨取引所で取引できなくなります。

 

ホワイトリストに載らなくても、個人での取引は可能ですが、取引所で取引できなくなると、大規模な取引はできなくなります。

 

現在、1,000種類を超える仮想通貨が存在していると言われていますが、ホワイトリストに載るのはほんの数種類の仮想通貨に限定されるはずですので、

 

現在流通している仮想通貨の大部分は、取引所で取引できなくなります。

 

ビットコインやイサーリアム、リップルなどのメジャーな仮想通貨はホワイトリスト乗ることが確実視されていますが、それ以外の特に時価総額の少ない仮想通貨のほとんどは、ホワイトリストから外れるでしょう。

 

ホワイトリストが実施されると、マイナーなコインからメジャーなコインに発展していくことがほぼ不可能になりますので、ベンチャー・コインが成功することが非常に難しくなります

どんな仮想通貨がホワイトリストに載るのか

金融庁が公表しているガイドラインによると、ホワイトリストに載せることができる仮想通貨は、以下の条件を満たしている必要があります。

 

  1. 不特定の者に対する支払いに使えること
  2. 不特定の者との法定通貨(日本円や米ドルなど)交換市場が存在すること
  3. 他の仮想通貨との交換市場が存在すること

 

(詳細は⇒https://bitcoinlab.jp/articles/199

 

ホワイトリストに記載された信頼できる仮想通貨のみを日本の取引所で取引可能とすることで、利用者が仮想通貨を使った投資詐欺に引っかかることを防止できるなど、取引の安全性が確保されることになります。

 

ちなみに、2017年10月以降は、日本で仮想通貨の取引業を行う者は、金融庁が認定する「認定資金決済事業者協会」に加入する義務が生じますから、

 

日本で営業する仮想通貨取引所の信頼性も向上することになります。

 

いまのところ、ホワイトリストに載ることが確実視されているのが、ビットコイン、リップル、イサーリアム、ライトコイン、NEMです。

 

微妙なところが、イサーリアム・クラシック、Factom、LISK、Augurです。可能性が低そうなのは、DASH、Monero、Zcashです。
(詳細は⇒https://bitcoinlab.jp/articles/199

 

今後、ホワイトリストに載ることが期待される仮想通貨の価格は上昇し、ホワイトリストに載ることが期待されない仮想通貨の価格は下落することが、予想されます。

仮想通貨のホワイトリスト化で仮想通貨の信頼性が増す

ホワイトリストに記載された仮想通貨しか日本の仮想通貨取引所で取引できなくなることによって、ベンチャー的な仮想通貨が成功して、

 

メジャーな仮想通貨に発展するというような可能性は低くなりますが、仮想通貨業界全体としては、仮想通貨取引の信頼性が上がり、仮想通貨取引が行いやすくなります。

 

仮想通貨の信頼性が増せば、仮想通貨による決済を導入する企業などがますます増えることでしょう。ホワイトリストが公表されれば、仮想通貨取引が一挙に拡大し、

 

日本における仮想通貨の役割が、今後ますます重要なものになっていくことが予測されます。

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