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ビットコインを使う前に知っておきたい!7つの特徴とそのリスク

ビットコインの7つの特徴とそのリスク

ビットコインには、他の通貨にはない数々の特徴があり、また、それらの特徴が抱えるリスクもあります。

 

そこで、以下では、ビットコインの特徴を7つピックアップして、その内容と、その特徴が抱えるリスクについて解説します。

 

1.ビットコインの価値が変動すること

ビットコインの1つ目の問題点は、その価値が変動することです。

 

例えば、2016年1月3日19時では、1BTC=51,837円でしたが、2016年10月28日17時で1BTC=74,929円となっています(BTCはビットコインの単位)。つまり、2016年1月には、1BTCで約52,000円の商品が買えたわけですが、2016年10月には、1BTCで約75,000円分の商品が買えることになります。

 

このケースでは、ビットコインの保有者が得をしますが、反対に、BTCと円のレートが反対に動けば、ビットコインの保有者が損をします。通貨価値が変動するということは、安定した商取引にとっては好ましくないことです。

 

例えば、同じ商品を購入するのに、昨日までは1BTCで、今日は1.2BTC、明日には0.8BTCとなるようでは、安心してビットコインを決済手段として使用することはできません。このように、通貨価値が変動するとこが、ビットコインの大きなデメリットになります

 

通貨価値が変動することに対するリスクとは

通貨価値が常時変動するということは、通貨価値が上昇すれば利益を得ますが、反対に、通貨価値が下落すると損をするリスクを負います。

 

例えば、1BTC=65,000円のときに1BTCを購入しましたが、その後に為替相場が急落し、BTC=32,500円になったとします。

 

すると、購入時点では1BTCで65,000円分の商品が購入できたのですが、相場急落後はその半分の32,500円分の商品しか購入できないわけですから、大損をしたことになります。通貨価値が変動するということは、このようなリスクを負うことになります。

2.利用できる範囲が限定されていること

ビットコインは、取引の双方の当事者がビットコインによる支払いを承認していなくては利用できません。

 

日本円の場合には、日本国内であれば、誰でもが円による取引を承認していますから、いちいち取引先が円による取引を認めるか否かを確認する必要はありません。

 

一方、ビットコインの場合には、取引の相手方がビットコインでの支払いを認めるかどうかをいちいち確認しなければ取引はできません。そもそも、相手側がビットコインの取引口座を保有していなければ、ビットコイン取引は絶対不可能です。

 

また、2016年11月現在で、ビットコインが使用できる店舗数は日本国内で85店舗とまだまだ少なく、一般の店舗で、ビットコインが使用できる範囲は限定されていると言えます。

 

円や米ドル等と比較して、利用できる範囲が非常に限定されていることが、ビットコインの2つ目の問題点となります。

 

利用できる範囲が限定されていることのリスクについて

利用範囲が限定されているということは、せっかくビットコインを購入しても、希望の財や商品が購入できないというリスクを負います。

 

ビットコインは、売主がビットコインでの支払いを認めている場合のみに利用できます。よって、売主がビットコインでの決済に対応していなかったり、また、ビットコインでの決済を承認しない場合には、ビットコインでの決済は認められません。

 

その結果、せっかくビットコインを購入したけども、実際には買える商品がないので使用できないというケースもあります。また、購入はできるけれども、割高な支払いを求められるケースもあります。

 

ビットコインには、このようなリスクがあります。

3.サイバー攻撃の標的にされること

2014年2月に東京に本拠を置くビットコイン取引所マウントゴックスがサイバー攻撃により、75万BTC(約479億円分)のビットコインを引き出されて破たんしました。

 

ビットコインは、マイニングというコンピューター上の演算によって生成されます。この演算は非常に複雑なので、ハッカーなどが、偽のマイニングによってビットコインを偽造することはほとんど不可能であるとされています。

 

しかし、ビットコイン本体は、簡単なデジタルデータなので、ハッカーたちの格好の標的になります。ビットコインの銀行である取引所がハッカーによる攻撃で、多額のビットコインを盗難された場合には、預金者である利用者も被害を被る可能性があります

 

ハッカーによるサイバー攻撃の標的になることが、ビットコインの3つ目の特徴です。

 

サイバー攻撃の標的にされることのリスクについて

自分がビットコインを預けているビットコイン取引所がハッカーに襲撃され、大量のビットコインが流失すると、自分の預けているビットコインの引出し不能になります。

 

現在、このようなビットコインに関するハッカー被害にあわれた方を救済する法律はありませんから、このような被害にあわれた場合には、泣き寝入りするしかありません。

 

ハッカーによるビットコイン取引所の襲撃事件は頻発しており、その被害額も膨大な金額にのぼります。ビットコインには、ハッカー被害により保有しているビットコインが突然消滅するというリスクがあります。

4.国家の介入がない

ビットコインには、国家の介入がありません。通貨の場合、例えば、日本の円であれば日本政府が発行、管理します。

 

米ドルであれば、米国政府が発行・管理し、ポンドであれば、英国政府が発行・管理します。しかし、ビットコインには、特定の国の政府等、発行及び管理を行う主体がありません。

 

よって、通貨のように、1米ドル=105円だとか、1ポンド=127円といったような、国別の為替レートも存在しません。1ビットコイン(BTC)は世界中のどこでも、1BTCの価値を有します。国家の介入がないので、ビットコインは全世界共通通貨ということができます。

 

国家の介入がないことのリスクについて

ビットコイン取引所は、しばしばハッカーによる攻撃によって、大量のビットコインの盗難被害にあいます。ハッカーによる盗難によって取引所が倒産する場合もしばしばです。

 

しかし、ビットコインには国家の介入がないため、ハッカーに対する対策も、ハッカーによる犯罪の被害者に対する救済措置もありませんハッカーによる被害で倒産した取引所の利用者は、泣き寝入りをするほかありません

 

ビットコインに国家の介入がないことにより、上記のようなリスクが発生します。

5.流通総量は発足時のルールによって制限される

通貨であれば、その流通量は国家が管理します。一方、ビットコインの流通総量は、発足時のルールによって管理されます。ビットコインの流通総量は、発足時に2,100万BTCと定められています。

 

ビットコインは、採掘と呼ばれる、一定期間ごとの取引記録を取引台帳に追記する作業に対する報酬として、採掘を行った者にビットコインが支払われることで発行されます。

 

この採掘は、ビットコインの流通総量が増加するにしたがって報酬と支払われるビットコインが減少するようにプログラムされています。そして、発行(流通)総量が2,100万BTCに達した時点で、採掘を行ってもビットコインが支払われなくなるように設定されています。

 

この仕組みによって、ビットコインの流通量が少ない時には大量の採掘が行われて、ビットコインの流通量が増えます。一方、ビットコインの流通量が多くなってくると、同じ数量のビットコインを受けるため必要な採掘量が増大し、採掘を行う人が減少して、発行量が減少します。

 

上記のように、ビットコインの発行総量は、発足時の仕組み(プログラム)によって自動コントロールされるようになっています。ちなみに、2013年10月29日現在のビットコインの流通総量は、1,595万6千BTCとなっています。

 

マネー総量は発足時のルールによって制限されることのリスクについて

ビットコインの流通総量は、2,100BTCを超えることがありません。よって、いずれは、発行上限に達して、ビットコインの発行は止まります。その時になって、ビットコインの流通量が不足しているからといって、新規にビットコインの発行を行うことはできません。

 

そうすると、ビットコインの流通量不足から、ビットコイン市場が衰退し、ビットコインの通貨価値が大幅に下落する場合もあります。しかも、その場合でも、新規発行ができないので、何もできず、ただ見ているだけとなります。

 

このように、ビットコインの発行総量が制限されているので、将来的に、ビットコインの価値が暴落して大損を被るリスクが発生します。

6.ビットコインの価値は市場に一任されている

通常の通貨であれば、インフレやデフレが起これば、国家が介入し、通貨価値を一定の水準に維持する政策が行われます。しかし、ビットコインには、管理者が存在しないため、その価値は完全に市場が決定します。

 

つまり、人々がビットコインに価値があると思えばビットコインの価値は増大し、反対に、人々がビットコインに価値がないと思えば、ビットコインの価値は下がります

 

流通総量に上限があり、人々の採掘によって生起し、その価値が市場に完全に市場に委ねられるという点で、ビットコインは貴金属の金によく似ているといわれています。

 

ビットコインの価値は市場に一任されていることのリスクについて

ビットコインの価値が市場に一任されている場合、ビットコインの通貨価値がバブル状態で、本来の水準よりも異常に高い場合でも、誰もそれを引き下げるものはおりません。

 

反対に、ビットコインの価値が市場よりも異常に低いケースでも、誰も、その価値を引き上げようとするものはありません。すると、ビットコインの通貨価値は乱高下を起こしやすくなり、決済手段としての利用が制限されたり、投資家が大損をしたりします。

 

ビットコインの価値が市場に一任されているということは、以上のようなリスクを負います。

7.採掘によってのみ発行される

通貨は、国家が発行します。一方、ビットコインは、採掘と呼ばれるビットコインの取引記録を取引台帳に記帳する作業の報酬として、採掘を行った者に対してビットコインが支払われることで発行されます。

 

この採掘は、マイニングというインターネット上で公開されている専用アプリをインストールすれば、誰でも行うことができます。誰でも行うことが可能な採掘によってビットコインが発行されることは、ビットコインの特徴の1つとなります。

 

採掘によってのみ発行される

ビットコインは不特定多数の者の採掘によって発行されるので、その発行量の予測が非常に困難です。発行量の予測ができれば、ある程度のビットコイン相場の予測ができるのですが、発行量の予測ができないと、相場予測もできません。

 

正確な相場予測ができないと、ビットコイン投資も感に頼らざる負えなくなり、その分、投資に失敗して、大損をする可能性が高まります。ビットコインが採掘によってのみ発行されるということは、上記のようなリスクが発生します。

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