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ICOの新しい呼び方「クラウドセール」とは一体どんなものか

ICOの新しい呼び方「クラウドセール」とは一体どんなものか

当初のICOは、ベンチャー企業などが新規に開発した仮想通貨を、取引所に公開し、その仮想通貨を売却して資金を集める方法を意味していました。

 

しかし、仮想通貨法の施行で、新規に開発した仮想通貨を取引所に公開することが非常に困難となり、ICOは、独自の仮想通貨を単に売って資金を得る方法を指すようになりました。

 

そして、言い方も、新規仮想通貨公開から、クラウドセールに変わっています。

 

最近、ICOの呼び名が変わった

ICOが登場した当初は、ICOは、新規仮想通貨公開と呼ばれていました。

 

ICO(Initial Coin Offering)は英語読みで、イニシャル・コイン・オファリングとなりますが、これは、読み方なので、変わることはありません。

 

しかし、最近は、ICOを英語読みでそのままイニシャル・コイン・オファリングとは言わないで、クラウドセールというケースが増えてまいりました。

 

どうして、ICOが、イニシャル・コイン・オファリングではなく、クラウドセールと呼ばれるようになったかというと、それは、2017年4月に施行された仮想通貨法の影響です。

イニシャル・コインオファリングの本来の意味とは

イニシャル・コイン・オファリングとは、最終的には、発行した仮想通貨を取引所に公開(ビットコインや円と自由に交換可能とする)します。

 

ICOの実施者は、発行した仮想通貨を取引所で公開し、それを売却すれば、多くの資金を集めることができます。

 

ICOは、もともと、ベンチャー企業などが株式市場に上場した際に、保有する未公開株を投資家に販売することで、資金を調達する方法を、仮想通貨に置き換えたものです。

 

未公開株の上場(公開)が、ICOで発行した仮想通貨を取引所に公開にあたります。ベンチャー企業などの評価が高いと、初上場の際に、高い株価が付きます。

 

そうすると、初上場したベンチャー企業などは、高値の付いた自社株式を市場で大量に売却すると、大きな事業資金を手に入れることができます

日本のICOには、仮想通貨法が大きな壁になる

日本では、2017年4月に改正資金決済法(通称・仮想通貨法)が施行され、同年10月から本格的に実施されます。

 

仮想通貨法が本格的に実施されると、仮想通貨交換所は登録制となり、政府が登録した企業しか、仮想通貨取引所を運営できなくなります。

 

さらに、仮装通貨取引所は、ホワイトリストの提出を求められ、そのホワイトリストに記載した仮想通貨しか、取引所で取り扱えないことになります。

 

これによって、2017年10月以降は、仮想通貨取引所では、ビットコインやイサーリアム、リップルなどの、メジャーな仮想通貨しか扱えなくなります。

 

従って、ベンチャー企業などが、新規に開発した仮想通貨を、既存の取引所で公開することは、非常に困難になりました。

 

仮想通貨法施行後も、ベンチャー企業などが、独自の通貨を取引所で公開することは不可能ではありません。

 

例えば、自分で取引所を設置して、その取引所のホワイトペーパーに自社コインを載せれば、独自の仮想通貨を公開することが可能です。

 

しかし、この方法だと、最低でも9,000万円程度の資金が必要になると言われており、普通のベンチャー企業にとっては高いハードルになります。

日本のICOは、クラウドセールに変容した

ICOの本来的な意味合いからすると、ベンチャー企業などが開発した独自の仮想通貨が、取引所に公開されなければ、おかしいことになります。

 

ICOは、当初、新規仮想通貨公開と訳されていましたが、その言葉の意味からも、同じことが読みとれます。

 

しかし、日本では、仮想通貨法の施行で、新規に開発された仮想通貨は、そう簡単には、取引所で公開できなくなりました。

 

その結果、新規に開発した仮想通貨を、取引所に公開しない形のICOが実施され始めました。

 

取引所に公開されないものを、新規仮想通貨公開というわけにはいきませんから、そういったICOは、クラウドセールと呼ばれています。

 

クラウドセールの場合、発行された仮想通貨は、限定されたコミュニティーの中でのみ流通するポイントのような存在となります。

 

そのため、クラウドセールで発行されたコインのことを、仮想通貨と言わず、独自トークンと言ったりします。

 

クラウドセールの場合、公開した仮想通貨の相場が急上昇して、開発者やベンチャー企業が莫大な利益を上げるという可能性は非常に低くなります。

 

本当に優れたコインであれば、それなりの値段が付くことは間違いなのですが、流通範囲が限定されたコミュニティ内となるので、クラウドセールで大きな儲けは期待できません。

 

その意味では、クラウドセールは、本来のイニシャル・コイン・オファリングと比較して、小規模な投資(資金調達)になるということができます。

ICOで発行する仮想通貨は証券か?

ICOは、IPOになぞらえて命名されています。

 

IPO(イニシャル・パブリック・オファリング)は、ベンチャー企業等が、保有している未公開株を、株式市場の上場に合わせて大量に売却して資金を調達する方法です。

 

ICOも、株式が仮想通貨に、株式市場が仮想通貨取引所に変わるだけで、基本的な仕組みは、IPOと全く同じです。

 

このことから、日本でも、ICOをIPOと同じように規制すべきという意見があったようです。

 

株式は、投資家を投資詐欺などから保護する必要がありますので、証券取引法によって、非常に厳しく規制されています。

 

もし、ICOによって公開される仮想通貨も、株式と同じように証券とみなされるのであれば、証券取引法の対象となり、厳しい規制が実施されるべきだということになります。

 

2017年4月に施行された仮想通貨法では、ICOで発行されるコインは、証券とはみなされなかったようで、厳しい規制の対象となることは見送られた模様です。

 

しかし、今後は、ICOで発行される仮想通貨が、証券とみなされるようになる可能性があり、もし、そうなると、ICOも厳しい規制の対象となることになります
(詳細は⇒http://btcnews.jp/3g3uwba011995/

 

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