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ビットコインで不動産を購入するとどんなメリットがあるか

ビットコインで不動産を購入するとどんなメリットがあるか

2017年9月に、不動産会社の1つであるJITホールディングスが日本で初めてビットコインを導入しました。

 

ビットコインで不動産を直接購入するメリットは、節税効果が高いことです。その後、不動産業界に、仮想通貨決済を導入する会社が続々と登場しています。

 

以下では、このビットコインで不動産を購入するサービスについて解説します。

 

日本初JITホールディングスが不動産売買にビットコインを導入

2017年9月、JITホールディングスは、日本で初めてビットコインやイサーリアムで不動産が購入できるサービスをスタートさせました。

 

JITホールディングスは、東京と大阪にオフィスがあり、不動産事業以外には、資産運用に関わるメディア運営やセミナーの開催を手掛ける会社で、2012年4月に設立されました。

 

仮想通貨の導入により、不動産を購入する際のその様々な決済が非常にスムーズになり、手数料が安くなります

ビットコインで不動産を買う節税メリット

ビットコインで不動産を購入する場合、決済がスムーズで安価に行えるようになるというメリットがあるのはもちろんですが、その他にも、もう1つ、重要なメリットがあります。

 

それは、ビットコインによる不動産購入で節税ができる点です。例えば、購入時点の相場が1BTC=10万円で、10BTC購入したAさんを想定します。

 

2018年3月時点で、1BTC=約100万円ですから、Aさんの10BTCの価値は1,000万円となります。

 

Aさんが普通に、この10BTCを現金に換金して不動産を購入しようとした場合、キャピタルゲインに所得税がかかります。

 

キャピタルゲインの金額は(1,000万円−100万円=900万円)で、900万円の所得税率は33%、控除額が153.6万円ですから、約246万円の所得税が課税されます。

 

従って、この10BTCで購入できる不動産の金額は1,000万円−246万円=754万円となります。

 

一方、この10BTCを現金に換金せずに、直接ビットコインで不動産を購入する場合、そのまま1,000万円の物件を購入できますから、246万円の節税となります。

ビットコインで不動産を買う場合の注意点について

ビットコインで直接不動産を購入する場合、節税効果があるので、現金で買う場合よりもより高額の物件を購入できます。

 

しかし、不動産売買は不動産会社と顧客との間の情報格差が大きい業界と言われています。

 

ビットコイン決済で節税ができるからといって、安易に不動産会社の進める物件に飛びついて、購入した物件が赤字を垂れ流す物件で、結局は損をするということもあります。

 

とりあえず、ビットコインが余ったから節税のために不動産投資をするというような場合には、こういったことに気を付けなければなりません。

不動産業界に次々導入される仮想通貨

2018年1月、不動産テックのベンチャー企業「イタンジ」が、仮想通貨で不動産の売買ができる新サービス「ヘヤジンコイン」を開始します。

 

ヘヤジンコインは、物件の売買・手数料などの経費をビットコインで決済し、物件を購入できるプラットフォームです。

 

仮想通貨相場と不動産相場の双方から、最適の売買価額を瞬時にコンピューターで計算して、ユーザーに表示します。
(詳細は⇒https://www.businessinsider.jp/post-159514

 

投資用不動産販売や不動産賃貸管理等を手掛けるシノケングループは、独自の仮想通貨である「シノケンコイン」を開発すると発表しました。

 

将来的には、「シノケンコイン」やビットコインを用いて、家賃、管理費、電気、ガス料金などの決済が行えるようになる予定です。

 

さらに、そのプラットフォームなるアプリ上に、IOTデバイスのコントロール機能など、様々な機能が段階的に付加されることが計画されています。
(詳細は⇒https://www.housefreedom.co.jp/ie-more/100-20/

 

台湾や中国の富裕層向けに不動産を販売する「株式会社世界」でも、日本のCoincheckを利用した仮想通貨決済を導入しています。

 

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