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ビットコインでの納税を可能にした都市

ビットコインでの納税を可能にした都市

2018年1月に、スイス南部の町キアッソでビットコインによる納税が可能になりました。

 

税金が仮想通貨で支払うことができるようになると、仮想通貨の普及は大いに進みます。

 

以下では、ビットコインでの納税を可能にした都市について分かりやすく解説します。

 

スイス南部のキアッソでビットコインによる納税が可能に

2018年1月より、スイス最南端イタリアとの国境に面したキアッソ町(人口約8,000人)で、ビットコインによる納税が可能となりました。

 

キアッソでは、ビットコイン納税受付などを通じ、仮想通貨関連スタートアップ企業の誘致を進めることを目指しています。

 

仮想通貨企業が、ビットコインのマイニングを行うか、ビットコイン以外の仮想通貨のマイニングを行い、それをビットコインに交換すれば、税金は格安になります。

 

納税額のうち、ビットコインで納めることができるのは250スイスフラン(日本円で約28,000円)までと少額です。

 

しかし、税金をビットコインで払うことができるというのは、ビットコインの普及にとって大きな前進です。

スイスのツーク州では行政機関の手数料がビットコインで支払い可能

スイスの中央部にあるツーク州では、2016年7月以降、行政サービスの手数料を最大で200スイスフラン(日本円で約22,400円)まで、ビットコインで支払えます。

 

ツーク州は、自らを「クリプトバレー」として売り込んで、多くの仮想通貨関連企業の誘致に成功しています。

 

行政サービスの手数料がビットコインで支払えるというのは、税金がビットコインで支払えるというよりも、インパクトは今一つです。

 

しかし、どちらも、行政機関が仮想通貨の存在を公式に認めていることを意味するので、仮想通貨の普及にとっては大きな進歩です。

ツーク州やキアッソは、仮想通貨で金融危機の後遺症を乗り切る

2008年にアメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラーザーズ・ホールディングスの経営破綻に端を発した世界的な金融危機で、スイスは銀行業界からの税収が激減しました。

 

これを受け、ツーク州やキアッソなどのスイスの一部の地域は、新たな税収減として、急速に拡大するフィンテックや仮想通貨の分野に目を付けました。

 

ツーク州では、自らを「クリプトバレー」と銘打ち、キアッソでは、自らを「クリプトポリス」と銘打ち、仮想通貨関連企業の誘致に力を入れています。

 

2008年に起こった金融危機の後遺症を克服するために、各国政府は様々な方策を採用していますが、仮想通貨を活用したスイスの一部の地域の方策も注目に値します。

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