スポンサードリンク

世界各国(中国・キプロス・ヨーロッパ・米国)のビットコインについて〜まとめ〜

中国でのビットコインについて

中国でのビットコイン

中国では、2013年10月に、検索大手のバイドゥ(百度)が、自社のウェブサイトセキュリティの利用者にビットコインでの決済が利用できるサービスの提供を開始しました。

 

しかし、その直後に、2013年12月に中国の中央銀行である中国人民銀行は、金融機関によるビットコインの取引を禁止し、公的金融機関及び決済機関は、ビットコインで値段を付けたり、売買したり、ビットコイン関連保険を販売すること禁止する声明が発表されました。

 

これを受け、バイドゥは、特定のサービスについてビットコインの利用を取りやめました

キプロスでのビットコインについて

キプロスでのビットコイン

2013年3月、当時財政難に陥っていた地中海のキプロス共和国が、全国民への資産課税の実施を条件として、ECから100億ユーロの支援を受ける同意を発表しました。

 

これを受け、キプロスでは、資産課税が行われる前に預金を引き出そうとした国民がATMに殺到し、ATMの資金が枯渇するなど、大きな混乱が起こりました。

 

この際、多くの国民が、預金から、国家の規制の及ばないビットコインに、資産を移し替えました。

 

このキプロスの金融危機は、既存の通貨の信頼を失墜させ、代替通貨としてのビットコインの存在を世に知らしめるきっかけとなりました。(詳細は「ビットコインと金融危機|キプロスで起きた資産課税と預金封鎖」参照)

ヨーロッパでのビットコインについて

ヨーロッパでのビットコイン

ヨーロッパでは、ほとんどの国で、ビットコインに対する政府の規制は行われておりません。唯一、アイルランドが、外貨としてのビットコインを売買することを禁止しています。それ以外の国では、基本的には、ビットコインを自由に使用することができます。

 

税金については、スロべキアのようにマイニングにのみ課税を行う国、ノルウェーやデンマークのように、ビットコイン売買の利益に対してのみ課税する国、フィンランドのように、売買の利益とマイニングの双方に課税する国と、ヨーロッパ各国で様々に異なります

アメリカでのビットコインについて

アメリカでのビットコイン

アメリカは、ビットコインの本場ですが、アメリカのビットコインには大きな問題があります。アメリカのビットコイン取引の約1割は、麻薬の代金支払等、違法な取引によるものだといわれています。

 

ビットコインは匿名でも取引ができるので、違法取引の代金を支払う際に、銀行振り込みで支払うように足がつきません。よって、麻薬等の違法な取引を行う者の多くがビットコインを通じて代金の決済を行っています。

 

ビットコインが犯罪に悪用されているということは、アメリカのビットコインの大きな課題ということができます。

スポンサードリンク